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転職で年収が下がるケースとは？判断基準と年収を維持する方法

（2026年11月04日掲載）

転職を考える際、年収は気になる条件の1つです。希望する仕事に就けるとしても、現在より年収が下がる可能性があると、転職を進めるべきか迷うこともあるでしょう。年収は日々の生活や将来の計画に関わるため、慎重に判断したいところです。一方で、転職によって得られる経験や働き方の変化など、収入以外にも考慮したい要素があります。

この記事では、転職で年収が下がる主なケースや内定承諾前の判断基準、年収を維持・向上させるための準備について解説します。ぜひお役立てください。

この記事のポイント

  • 転職で年収が下がる主なケース：未経験の職種や業界への転職、役職や担当範囲の変化、残業代や手当の減少、賞与の比重や支給条件の違いが挙げられる
  • 内定承諾前の判断基準：提示された年収の手取り見込み額で、生活費と必要な貯蓄をまかなえるかを毎月の収支から確かめる
  • 昇給の見込み：昇給の条件や給与の見直し時期を採用担当者に確認し、昇給額は保証されないため将来の上積みとして考える
  • 年収相場と内訳の確認：希望職種の求人を複数集めて給与の幅をつかみ、基本給・手当・賞与・固定残業代を分けて比較する
  • 年収交渉の進め方：希望額と根拠となる経験や成果を選考前に整理し、条件提示後に相談して合意した内容を書面で確かめる

目次

1. 転職で年収が下がる主なケース

転職によって年収が下がる背景には、仕事内容や役職の変化、手当・賞与などの給与制度の違いがあります。ここでは、転職で年収が下がる代表的な4つのケースと、給与条件を比較する際の確認ポイントを解説します。
 

1-1. 未経験の職種や業界へ転職する

未経験の職種や業界への転職では、入社時の給与が現職より低く設定される場合があります。主な理由は次の通りです。
 
● 新しい仕事に必要な専門知識や技術を、入社後に身につける段階にあるため
● 前職の経験や実績を、そのまま転職先の評価基準に当てはめにくいため
● 未経験者向けの給与水準が設けられている場合があるため
　
例えば、営業職から技術職へ転職すると、専門業務の経験年数に応じた給与が設定されることがあります。一方、顧客対応や進行管理など、職種を越えて活かせる経験が評価されるケースもあります。
 
内定後に提示された年収が現職より低い場合は、基本給や各種手当、賞与の想定額を確認し、差額が生じる部分を把握しましょう。採用担当者には給与額の決定理由や、入社後の評価・昇給の条件を質問できます。説明された条件をもとに、当面の収入と今後のキャリアを比較し、承諾するかを検討することが大切です。
 

1-2. 役職や担当範囲が変わる

転職によって役職や担当範囲が変わると、給与の決まり方も変わり、年収が下がる場合があります。主な要因は次の通りです。
 
● 管理職から一般社員になるなど、役職に応じた手当が変わるため
● 部下の人数や予算管理など、任される責任の範囲が変わるため
● 転職先の等級制度や給与テーブルが現職と異なるため
　
現職で部下の育成や予算管理を担う管理職が、転職先では専門業務を担当する場合、役職手当の支給条件が変わることがあります。また、同じ「課長」という役職でも、会社によって管理する人数や決裁権限は異なります。内定後に提示された労働条件をもとに、入社時の役職や担当範囲、基本給、役職手当の金額を確認しましょう。
 
昇格や昇給の条件についても採用担当者に質問すると、将来的な収入を考える材料になります。役職の変化とあわせて、希望する働き方や責任の大きさも比較することが重要です。現在の役職手当の金額を把握しておくと、比較が具体的になります。
 

1-3. 残業代や手当が減る

転職後の残業時間や各種手当の支給条件が変わると、基本給が同程度でも年収が下がることがあります。主な要因は次の通りです。
 
● 残業時間が短くなり、時間外労働に対する賃金が減るため
● 住宅手当や家族手当などの支給制度が異なるため
● 手当の対象となる勤務地や扶養状況などの条件が変わるため
　
残業代が収入の一定割合を占めていた人が、残業の少ない職場へ移ると、年間の総支給額が変わります。転職先を比較する際は、基本給・残業代・各種手当を分けて確認しましょう。固定残業代がある場合は、金額や対象時間、対象時間を超えた労働に対する割増賃金の扱いも確認します。住宅手当などは、支給条件を求人票や提示された労働条件で確かめることが大切です。
 
現職の給与明細と照らし合わせ、労働時間や生活面の変化も含めて判断しましょう。残業時間が減ることで自由に使える時間が増える可能性もあります。
 

1-4. 賞与の比重や支給条件が異なる

転職先の賞与制度が現職と異なると、月給が上がっても年間の収入が下がる場合があります。主な理由は次の通りです。
 
● 賞与の支給月数や算定方法が会社ごとに異なるため
● 会社の業績や個人の評価によって支給額が変わるため
● 入社初年度は算定対象期間や在籍期間によって支給額が変わるため
 
例えば、現職で年4カ月分の賞与を受け取っている人が、転職先では年2カ月分となる場合、基本給との組み合わせによって年収が減る可能性があります。求人票では賞与の有無、支給回数や算定方法、実績と今後の見込みの違いを確認しましょう。
 
内定後は提示された基本給や各種手当を確認し、賞与の想定額も含めて年収を見積もりましょう。賞与については、過去の支給実績と今後の見込みを区別することが大切です。賞与は変動する部分として扱い、入社初年度と翌年度以降の年収を分けて見積もると、転職後の家計を考えやすくなります。

2. 年収が下がる転職を判断するときの基準

内定先の提示年収が現職より低い場合は、収入の差額に加え、今後の生活や働き方への影響も考えることが大切です。ここでは、内定を承諾するか判断するための3つの基準と、具体的なチェック項目を解説します。
 

2-1. 生活に必要な収入を確保できるか

提示された年収で生活費と必要な貯蓄をまかなえるかは、内定承諾前に確認したい基準です。年収が下がっても家計を維持できるか、毎月の収支から判断しましょう。次の項目を確認してください。
 
● 転職後の手取り見込み額で、家賃や食費など毎月の生活費を支払えるか
● 教育費や住宅ローンの返済、必要な貯蓄を続けられるか
● 賞与が想定より少ない場合や、入社初年度に賞与が十分に支給されない場合も、家計を維持できるか
● 引っ越しなど転職に伴う一時的な支出に備えられるか
 
手取り額は税金や社会保険料によって変わるため、あくまで見込みとして計算します。現職の給与明細と内定先から提示された労働条件を並べ、基本給・手当・賞与の違いを確かめましょう。毎月の生活費を差し引いた金額が十分か、家族と相談することも大切です。貯蓄を取り崩す予定がある場合は、取り崩す金額と期間も試算してください。特に賞与を生活費の支払いに充てている人は、入社初年度の支給条件を確認すると安心です。毎月不足する場合は、支出の調整方法も考えましょう。
 

2-2. 入社後に年収が上がる見込みがあるか

提示年収が現職より低くても、入社後の昇給が見込めるなら、長期的な収入は変わる可能性があります。ただし、昇給は将来の評価や会社の状況に左右されます。内定先の説明をもとに、次の項目を確認しましょう。
 
● 昇給が決まる評価項目や達成条件が明確か
● 給与の見直し時期や評価の頻度が決まっているか
● 希望する年収に近づくための昇格条件や役割がわかるか
● 提示された昇給例が実績なのか、将来の見込みなのか区別できるか
 
例えば「入社後に昇給の可能性がある」と説明されたら、いつ、何を達成した場合に給与が見直されるのかを採用担当者に質問します。評価制度が整っていても、昇給額が保証されるわけではありません。まず提示された年収で生活を維持できるか判断し、昇給は将来の上積みとして考えることが大切です。回答を記録しておくと、複数の内定先を比較する際にも役立ちます。入社時の等級と、次の等級に進むための実績も確認すると、昇給までの道筋を具体的に考えられます。
 

2-3. 年収以外に得られるものがあるか

年収が下がる転職でも、希望する仕事や働き方を実現できるなら、入社を選ぶ価値があります。ただし、その価値は人によって異なります。収入の減少と引き換えに得たいものが明確か、次の項目で考えてみましょう。
 
● 転職先で、希望する業務や身につけたい技術に取り組めるか
● 所定労働時間や休日、通勤時間がいまの希望に合っているか
● 今後のキャリアにつながる経験や役割を得られるか
● 年収が下がることについて、家族と生活面の相談ができているか
 
チェックする際は、内定先から提示された条件と、自分が期待していることを分けて整理します。例えば通勤時間の短縮は勤務地や勤務形態から確認できますが、職場の雰囲気や実際の残業時間は入社後に差が出る場合があります。収入差が年間でいくらになるかを計算し、得られる経験や時間と並べて比較しましょう。優先順位を決めたうえで、納得できる条件かどうかを考えることが大切です。面接で聞いた大切な条件は、採用担当者にあらためて確認しましょう。

3. 転職で年収を維持・向上させるための準備

希望する年収で転職するには、応募前から自身の実績や給与相場を把握し、条件を比較することが重要です。ここでは、年収の維持・向上を目指すための準備と、選考中に実践したい4つの方法を解説します。
 

3-1. これまでの経験・実績を棚卸しする

転職で年収を維持・向上させるには、応募前に自分の経験と成果を整理し、企業に伝えられる強みを明確にすることが大切です。企業が求める仕事との接点を示せると、給与条件を検討する際の材料にもなります。次の順序で準備しましょう。
 
1 担当業務、経験年数、役割の変化を書き出す
2 売り上げへの貢献や業務改善など、成果と自分の行動を整理する
3 希望職種で活かせる経験を選び、職務経歴書に反映する

例えば「進行管理を担当」よりも「5人の工程を管理し、納期調整を担った」と書くと、任されていた範囲が伝わります。成果を数字で示す場合は、確認できる実績を使い、社外への開示が認められた範囲で記載してください。過去の役職や肩書だけに頼らず、具体的に何を判断し、どのような工夫をしたかまで振り返りましょう。棚卸しした内容は、応募先に合わせた自己PRや面接の回答にも活用できます。希望年収を伝える場面でも、求められる役割に合った経験を根拠として説明しやすくなります。
 

3-2. 希望職種・業界の年収相場を確認する

希望職種や業界の年収相場を把握しておくと、応募する求人の給与水準を比較し、希望年収を現実的に設定できます。同じ職種名でも、経験年数や勤務地、企業規模、担当範囲によって給与には幅があります。次の手順で調べましょう。
 
1 希望する職種・勤務地・役職を条件に求人を複数集める
2 提示年収の幅と、賞与・固定残業代などの条件を確認する
3 自身の経験に近い募集を比較し、希望年収の目安を決める

求人票の上限額は、特定の経験や役職を想定した金額の場合があります。また、給与調査の平均年収は対象者の年齢や職種構成によって変わるため、参考値として扱いましょう。募集内容が近い求人をいくつか並べ、仕事内容と給与条件を一緒に見ることが重要です。希望年収は1つの金額だけで考えず、最低限確保したい額と目標額を分けておくと、応募先を選ぶ際にも判断しやすくなります。相場との違いがある場合は、求められる経験や役割も確認してください。
 

3-3. 年収の内訳を確認して比較する

転職先の求人票に書かれた年収は、基本給・各種手当・賞与などの組み合わせによって成り立っています。金額だけで比較すると、毎月の収入や実際の働き方に差が生じる場合があります。応募する段階から、次の順序で内訳を確認しましょう。
 
1 現職の基本給・残業代・手当・賞与を分けて整理する
2 求人票の給与額に含まれる手当や固定残業代を調べる
3 選考中や条件提示時に詳細を確認し、年間の収入を比較する

例えば、年収が同程度でも賞与の割合が大きい企業では、毎月の給与が現職より少なくなる場合があります。固定残業代がある求人では、対象時間と超過分の割増賃金の扱いも確かめましょう。賞与は過去の実績と支給見込みを区別し、入社初年度の条件にも注意します。求人票だけで内訳がわからない項目は、選考の適切な段階で採用担当者に質問してください。手取り額は税金や社会保険料の影響を受けるため、額面年収とは分けて試算すると安心です。
 

3-4. 適切なタイミングで年収交渉を行う

年収交渉に備えるには、選考前から希望額とその根拠を整理しておくことが重要です。希望年収は面接や応募書類で聞かれる場合があり、事前に準備すると回答を一貫させやすくなります。次の手順で進めましょう。
 
1 現職の年収と希望職種の相場をもとに希望額を決める
2 希望額の根拠となる経験、成果、担当できる業務をまとめる
3 選考中に希望を聞かれたら伝え、条件提示後に必要な相談をする

例えば「現職の年収は約500万円で、これまでの進行管理経験を踏まえ、同程度以上を希望します」と説明できます。希望額は担当予定の役割や企業の給与制度も踏まえて設定しましょう。具体的な条件が提示された後は、基本給や賞与の想定額を確認し、調整を希望する点を丁寧に相談します。内定承諾前に最終条件を確認し、合意した内容は書面で確かめてください。転職エージェントを利用する場合は、希望年収の伝え方や交渉の進め方を担当者に相談できます。

まとめ

転職で年収が下がる背景には、未経験分野への挑戦や役職の変化、残業代・手当・賞与の支給条件の違いなどがあります。内定先の提示年収が現職より低い場合は、生活に必要な収入を確保できるか、将来の昇給や働き方に納得できるかを確認しましょう。

また、年収の維持・向上を目指すには、転職活動を始める段階から経験や実績を整理し、希望職種の給与相場を把握しておくことが大切です。年収の内訳や希望条件を比較し、自分に合った転職先を選びましょう。

転職後の年収や希望条件にお悩みの方は、マスメディアンにご相談ください。マーケティング・クリエイティブ職に特化した転職支援サービスとして、経験やスキルを活かせる求人の紹介から、年収などの条件面の相談、選考対策までサポートしています。

執筆・編集

マスメディアン編集部
マーケティング・クリエイティブ領域に特化した転職支援サービス「マスメディアン」の編集チームです。業界・職種に精通したキャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーへの取材、企業の採用情報、公的機関や各種調査データなど、信頼できる情報をもとに記事を制作・監修しています。求職者が正しい情報をもとに納得のいくキャリア選択ができるよう、正確性・客観性・実用性を重視したコンテンツをお届けします。（厚生労働大臣許可番号：人材紹介 13-ユ-040475）

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