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「住宅ローン会社」から世界で類を見ない総合「住み替えカンパニー」へ―アルヒ株式会社

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アルヒは2000年に創業し、2017年には東証一部上場を果たした住宅ローン貸出専門の金融機関です。メイン事業で安定した収益を上げる同社は、2021年5月に中期経営計画を打ち出し、今を第二創業期と位置づけ、「住宅ローン会社」から「住み替えカンパニー」へ進化しようとしています。そんな同社では現在、オウンドメディアの編集長候補、コンテンツディレクター、新規Webサービスのプロジェクトリーダーの3職種を鋭意募集中。同社の事業や今後の展開、募集職種の具体的な仕事内容について、マーケティング本部デジタル戦略部 副部長の風見悟さんにお話を伺いました。(マスメディアン編集部)

――風見さんのご経歴を教えてください。
私はメディア系列の広告制作会社でキャリアを始めました。6年間の在籍中に、不動産のWebサービスの広告制作や運営を担当していました。その後転職し、賃貸のポータルサイトの立ち上げやオウンドメディアの編集、タイアップ広告の制作などを3年間経験して、2015年9月にアルヒへ転職しました。

――住宅関連とWebサービスに関わる仕事をされてきたのですね。なぜアルヒさんに転職しようと思ったのですか?
前職の2社は不動産会社から広告収入を得るビジネスモデルでしたが、アルヒは収益源が広告収入ではなく住宅ローン事業です。そのためサービスの構築も、より消費者目線でつくることができるのではないかと思ったことがきっかけでした。また、アルヒは金融会社ではありますが、当時、家探しサービスを新しく立ち上げるための求人でしたので、強みと経験を活かせると思い転職を決意しました。

アルヒでは、一貫してマーケティングに関連する部署で、サービスサイトやオウンドメディアの運営、Webサービスの立ち上げに関わっています。現在もマーケティング本部内のデジタル戦略部にて、オウンドメディア「ARUHIマガジン」やサービスサイト「ARUHI住宅ローンサイト」、そして今度新しく立ち上げようとしているWebサービス「パーソナル住みやすい街(仮)」を担当しています。

マーケティング本部デジタル戦略部 副部長 風見悟さん

――ありがとうございます。次にアルヒという会社について詳しくお伺いしたいです。具体的に何をしている会社なのでしょうか?
アルヒは2000年に創業した日本初のモーゲージバンク(住宅ローン貸出専門金融機関)です。耳にしたことがある方も多いと思いますが、長期固定金利住宅ローンの【フラット35】の取り扱い実績では11年連続で日本一となっています。

金融機関といっても当社は自ら預金を持っているわけではありません。例えば、【フラット35】は、当社が住宅金融支援機構と提携して取り扱っております。それ以外にもauじぶん銀行をはじめ複数社の住宅ローンを取り扱いしております。

当社のユニークな点は、フランチャイズ展開していることです。通常の金融機関ですと自社の支店を展開することが一般的ですが、当社は全国の地元の法人さまと提携しています。北海道から沖縄まで店舗網を持っておりますので、そういった意味でも全国で名前を知られています。

また、ほとんどの店舗でネットでの書類審査を取り入れるなどIT活用が進んでいることも当社の特徴です。おかげさまで審査が早い金融機関として融資を受けるお客さまや不動産企業からご支持をいただいています。

――その住宅ローン事業で安定した収益が得られているのですね。
おっしゃる通りです。ただ我々は、今後住宅ローン事業の会社から、新たに「住み替えのトータルサポートをする会社」に生まれ変わろうとしています。コロナによって働き方や住み方が大きく変わってきていますが、まだ住み替えをワンストップでサポートする企業はありません。金融面だけでなく、不動産面でも暮らしの面でも、トータル的にお客さまの住生活をサポートできる会社になるため、現在新たに不動産事業とコンシューマーサービス事業を拡大させています。そうすることで、国内最大手モーゲージバンクとしてのポジションを更に強化していきます。

――なぜ、「住み替え」なのでしょうか?
今まで、日本人はライフステージが変わっても同じ家に住んでいることが一般的でした。しかし、コロナによって、住み方に対する価値観も変わってきています。結婚のタイミング、お子さまが生まれたタイミング、お子さまが巣立ったタイミング、引退したタイミングなど、ライフステージにあわせて、自由に住み替えを繰り返すという価値観もあっていいのではないか。その住み替えをワンストップでトータルサポートする当社のような会社ができれば、住み替えが活性化するのではないかと考えたからです。

――住み替えカンパニーとして、具体的にどのようなことを目指しているのでしょうか?
今年の5月に中期経営計画を発表し、住み替えカンパニーを目指すことになったのですが、「不動産事業」、「住宅ローン事業」、「コンシューマーサービス事業」の3つの事業領域に分かれています。

2021年5月11日発表「ARUHI中期経営計画2021」より

住み替えを検討する段階(不動産事業)から、不動産の売買(住宅ローン事業)、住み替え後の生活(コンシューマーサービス事業)までをワンストップでサポートする仕組みです。一度、住み替えの良さを体験していただくことで、次の住み替えの検討につなげる。この好循環をつくることで、中古住宅の市場をどんどん活性化させていけるのではないかと考えています。

――今回募集している職種はどの部署の所属になるのでしょうか。
オウンドメディア「ARUHIマガジン」の編集長候補とコンテンツディレクター、新規Webサービス「パーソナル住みやすい街(仮)」のプロジェクトリーダーの3職種を募集しており、不動産事業のマーケティング本部デジタル戦略部に所属していただきます。

マーケティング本部デジタル戦略部は、オウンドメディアやWebサイトの運用などのコンテンツマーケティングを担当している部署です。新しいお客さまを獲得するためにコンテンツ施策を企画し、制作、運用しています。

募集職種:「ARUHIマガジン」の編集長候補/コンテンツディレクター(動画メイン)

――今回オウンドメディアの編集長候補とコンテンツディレクターを募集されていますが、御社のオウンドメディアについて教えてください。
我々は「ARUHIマガジン」というオウンドメディアを運営しています。このオウンドメディアは、家を購入される方に住宅ローンやお金のことをわかりやすく伝えるものです。住宅購入の専門家や証券・経済アナリスト、ジャーナリストなどに記事を書いていただき、月間100本ほどの記事を出して、毎月100万を超えるユニークユーザー数を誇っています。最近は家の購入方法やお金の話以外にも、住生活に関連するものを幅広く記事化するようになりました。あくまでも「家を買う瞬間だけでなはく、その前後に関わる生活において考えないといけないこと」というコンセプトのなかで、真面目になり過ぎずにさまざまなアイデアを出していきたいと考えています。

――そのARUHIマガジンの編集長候補を募集していると思いますが、具体的にはどのような業務をお任せしようとしているのでしょうか。
いわゆる編集者を束ねる編集長というポジションにとどまらず、ARUHIマガジンの成長戦略を描ける方を募集しています。KPIはオウンドメディアへの集客を伸ばすことです。SEOによって集客を伸ばす施策や、大手ニュースサイトなどの大きなメディアと連携させてグロースさせるのでもいいです。編集経験はなくても構いません。事業やメディアをグロースさせた経験がある方であれば、一度お話をお聞きしてみたいと思います。

――コンテンツディレクターはどのような業務内容になるのでしょうか?
ARUHIマガジンの編集者という立ち位置ですが、文字以外のコンテンツを企画し、制作するポジションです。ARUHIマガジンの記事は大体3000文字程度なのですが、金融関連の記事のなかには、文字で読むだけでは伝わりにくいものがあります。わかりやすく届ける手段として、動画や図解といったビジュアルも利用したいと思っているので、そういったコンテンツを企画し、実現できる方を求めています。そのなかでも動画コンテンツの企画・制作経験があるとベストです。

――ARUHIマガジンの編集長候補/コンテンツディレクターとして働くやりがいは何だと思いますか?
経験値を多く積めることだと思います。編集以外でもサイトの運営やプロモーション、イベント運営や本の出版などにも広く関わることができます。面白いことにはどんどん挑戦させますし、アイデアがある方には非常に望ましい環境ではないかと思います。

募集職種:「パーソナル住みやすい街(仮)」のプロジェクトリーダー

――新規サービスの「パーソナル住みやすい街(仮)」のプロジェクトリーダーも募集されていますが、まず「パーソナル住みやすい街(仮)」について詳しく教えてください。
「パーソナル住みやすい街(仮)」は、新しくスタートするWebサービスです。当社を利用して家を購入された15万人を超える方のデータをもとにAIを活用して、一人ひとりに本当に住みやすい街はどこかを診断するサービスです。

このサービスのコンセプトは「新しい街との出会いをつくること」。物件を選ぶときに、「実家の近く」、「過去に住んだことがある」、「通勤に便利」という観点で街を選んでいることが多いのではないでしょうか。「パーソナル住みやすい街(仮)」では、本当にあなたに合う街はどこなのかをレコメンドします。住みやすい街選びにはいくつかの軸があります。例えば安全性や交通利便性、生活利便性などです。診断にあたっては年齢や家族構成、年収などの項目を入力していくと、街とのマッチ度が表示されます。

――確かに物件探しで街選びから始めるという発想はありませんでした。エリア選びからサポートするのは非常にユニークですね。
本来、家探しはそうあるべきだと思います。「パーソナル住みやすい街(仮)」の診断によって、ユーザーには本当に住みやすい街を見つけていただきたいですし、我々はそこから家を買うまでのサポートを不動産事業につなげていきたいと思っています。

このサービスは、当社が毎年発表している「本当に住みやすい街大賞」というランキングから派生して生まれたものです。「本当に住みやすい街大賞」は、恵比寿や中目黒といった「住みたい街」という理想ではなく、川口や大泉学園など、「リアルに暮らしやすい・住みやすい街」を大賞に選んでいます。それをパーソナライズしたのが「パーソナル住みやすい街(仮)」です。

――今回募集しているプロジェクトリーダーの役割は何でしょうか?
この「パーソナル住みやすい街(仮)」の企画・開発を担当していただきます。実際のAIやWebサイトの制作は外部ベンダーに委託しています。そのベンターをしっかりとマネジメントしながら、プロジェクトをリードしてくださる方を募集します。

求めるスキルとしては、例えば「街探しに地図を入れたい」というアイデアが社内で出てきたときに、「では何駅出すのか」「初期設定はどうするか」「ロジックはどうするか」などをベンダーと一緒に考えられる方が良いと思っています。Webサービスやアプリを立ち上げた経験がある方や、Webサイトのディレクション経験がある方であれば一度お会いしたいと思っています。

また、「パーソナル住みやすい街(仮)」はリリース後も、新しい機能を追加実装していく予定です。今回募集するプロジェクトリーダーの方には、この企画会議から参画していただきたいです。

――働きがいについてもお伺いできますでしょうか。
「パーソナル住みやすい街(仮)」は今回の中期経営計画で目玉として発表されたプロジェクトです。

これまでの街選びは、「実家があるから」、「友達がいるから」、「その街に行ったことがあるから」、「勤務先から便利だから」……などの理由が多く、本当に自分に合う街はどこなのかをちゃんと考えたことがある方はほとんどいないのではないでしょうか。コロナによって働き方や住み方が変わり、理想の暮らしについての考えが大きく変わっています。理想の暮らしができる街から住まいを考えようと提唱しているのが「パーソナル住みやすい街(仮)」です。

そして、「パーソナル住みやすい街(仮)」から住む場所が決まり、暮らしが始まります。アルヒが目指す「住み替えカンパニー」の起点となる重要なプロジェクトでもあります。そのようなサービスの立ち上げや運営に関わるのは、楽しいのではないかと思います。

応募を検討している方へのメッセージ

――御社の社風と働きやすさについても教えてください。
マーケティング本部はチームワークを重視しているので、周りと連携しながらフォローし合える関係性ができています。勤務時間は、6時から22時の間であれば好きな時間に開始して終了していいというスーパーフレックスを採用しています。在宅勤務も浸透してきています。私は週1回程度出社していますが、育児中のママさんなどで、在宅勤務を中心として、出社は月1回程度のメンバーもいます。

当社では、社員がパフォーマンスを一番発揮しやすい方法で働いてもらうことが人事施策になっているため、働く場所や時間は社員の裁量に任せています。そういう点では働きやすさとプライベートの両立のしやすさがあるのかなと思います。

――素晴らしい環境ですね。それでは最後に応募を検討している方にメッセージをお願いします。
今回募集する3職種とも、企画やアイデアを持っている方には非常に魅力的な求人になっていると思います。自分で手を動かすのが好きというよりも、世の中のためにはどうしたらいいかということを考えて、それを実現させたいと思っている方はぜひ応募してください。よろしくお願いします。

――「住み替えカンパニー」へ進化を遂げようとしている御社で、幅広い領域に挑戦できるやりがいの大きい仕事だと思いました。お話をお聞かせいただきありがとうございました!

※2021年6月に取材した内容を掲載しています。